行政情報を分かりやすく伝える
言葉遣いの工夫に関する意識調査
（自治体調査）
自治体の住民構成が多様化し，自治体から住民に発信される行政情報も複雑化している現在，
行政用語には目新しい外来語，略語，専門用語などが次々に登場しています。
このような状況にあって，住民と直接に接する機会の多い地域行政では，
必要な行政情報が地域住民に等しく共有されるよう，
受け手に配慮した言葉遣いを工夫することが緊急の課題となっています。
この調査（2003年実施）は，行政情報の発信者である自治体の首長・職員を対象に，
住民に分かりやすい言葉で伝える工夫や，
住民との円滑なコミュニケーションを図る工夫についての意識を調査・研究することによって，
行政用語の見直しや，住民に分かりやすく伝えるための言葉遣いの工夫に資する，
科学的データを蓄積・提供することを目的としています。
データ
- 行政情報を分かりやすく伝える言葉遣いの工夫に関する意識調査（自治体調査）データベース ver1.0 (2019年12月26日公開) ・データ (Excelファイル) (5.71MB)
・コード一覧 (Excelファイル) (68kB)
行政情報を分かりやすく伝える言葉遣いの工夫に関する意識調査（自治体調査）データベースは クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。
調査概要
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調査対象：
①首長(419人・回収率61.6％） ②広報紙担当責任者(487人・回収率71.6％）
③ホームページ担当責任者(446人・回収率65.6％） ④一般行政職員(14,217人・回収率63.4％） - 調査期間：平成15年(2003年)11月1日～28日
- 調査方法：郵送法
- 委託機関：社団法人 新情報センター
研究組織（当時）
- 相澤 正夫（国立国語研究所研究開発部門・部門長）
- 田中ゆかり（日本大学文理学部・助教授）
- 陣内 正敬（関西学院大学総合政策学部・教授）
- 杉戸 清樹（国立国語研究所日本語教育部門・部門長）
- 半沢 康 （福島大学教育学部・助教授）
- 吉岡 泰夫（国立国語研究所研究開発部門・上席研究員）
- 吉野 諒三（統計数理研究所領域統計研究系・助教授）
- 米田 正人（国立国語研究所情報資料部門・上席研究員）