2月，文部科学大臣の諮問機関である文化審議会が答申を出し，国語教育の重要性，学校での読書教育の充実の必要性などを指摘しました。
　3月には新しい小学教科書の検定結果が公表され，学習指導要領の範囲を超えるものを「発展的な学習内容」として掲載できるようになりました。前回の2000年度の検定では，「ゆとり教育」や週5日制実施に伴い，学ぶ内容が約3割減らされましたが，今回の検定は，「学力低下」への不安の声が高まったことに対応したものとなりました。
　また，東京都世田谷区のように，構造改革特区として「日本語特区」を提案し，小中学校に「日本語」科目を新設し，日本語特有の表現や文化の教育を充実させようとする動きも見られました。